産直住宅協会 会員の皆様へ
こちらでは 産直住宅団体加盟会員の皆様向けの情報を発信させていただきます。
会合やセミナーの案内や 各種お知らせなど 掲載させていただきます。
尚、不明な点等ございましたら 事務局まで お問合せ下さい。



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住宅省エネルギー施工・設計技術者講習会を開催のご案内



 〈平成29年度国土交通省補助事業〉
国土交通省が新築住宅の省エネ基準適合率を平成32年度までに100%とすることを目的として、地域の木造住宅生産技術者を対象とした、住宅省エネルギー施工・設計技術者講習会が 2017年も開催されます。

 講習会の申し込みは 講習会WEB http://www.shoene.org/index.htmll より
 必要事項を ご記入いただきお申し込みください。
 

 また下記の案内資料・申込書をダウンロードしていただき 必要事項をご記入の上、事務局まで
 送信いただいても かまいません。

  案内資料  案内資料・申込書【PDF形式】
  講習会WEB http://www.shoene.org/index.html
 
 
 費用(講習会当日会場にてお支払い下さい)
   ・本講習会の受講に際し、受講料1,000円が必要です。
   ・受講修了証には、賞状タイプとカードタイプの選択がいただけます。
    なお、発行手数料として賞状タイプ1,000円、カードタイプ2,000円をご負担いただきます。




平成29年度 岐阜県産直住宅協会第31回通常総会開催 新・住宅建設割引制度推進を議決!

平成29年6月30日、森林文化センターにおい第31回通常総会が開催されました。
来賓として、林政部、都市建築部、県木連および各農林事務所の方々に列席いただきました。会員30団体中 参加18団体、委任状10団体での総会となりました。

 冒頭の会長あいさつでは、「住宅着工件数が先細りするなか、産直の特徴を生かした「高性能住宅」および中大規模建築を含めた「木造非住宅」にチャレンジし、営業エリアを県外(特に隣県の大消費地である愛知県)にも目を向け、産直の最大の売りである官民一体の組織力を生かして官と民が連携しなければならない。」と述べ、県、市町村、関係各位の支援をお願いしました。
 続いて、来賓の長沼林政部次長、林住宅課管理調整監および丸山県木連会長より祝辞をいただいた後、規約により青山会長を議長に選任し、議事に入りました。



第1号議案「平成28年度事業報告及び収支決算の承認について」
では、「和の住まい」リレーシンポジウムおよび住宅省エネ講習会等の受託事業の増額したため、当期剰余金が213万円余りになり、剰余金処分案の事業である「産直住建設促進事業」にほぼ全額充当することが、承認されました。
昨年度の特筆すべき事業が以下のように報告されました。
1. 県職員互助会と「住宅建設割引制度」の業務協定を1月に締結した。
今年6月には岐阜市職員互助会とも締結しました。
2. 木造応急仮設住宅建て方実演・展示においては3団体が4会場で実施した。
3. 昨年に引き続き「和の住まい」リレーシンポジウム(岐阜県木造住宅生産体制強化地域協議会主催・産直住宅協会他5団体)を1月に開催した。

第2号議案「平成29年度事業計画及び収支予算の決定について」の審議では、
1.「住宅建設割引制度」の拡充および広報活動、受注活動
  ・岐阜市職員互助会との協定締結内定
  ・県下学校・県警職員組合および市町村への協定締結依頼(市町村委員の協力)
  ・(仮称)住宅割引制度推進委員会を新設し同制度の拡充・営業戦略を提案する
2.災害協定「木造応急仮設住宅」建設関連団体との連携・組織化
  ・木造応急仮設住宅建て方実演・展示の実施
  ・建設能力の具体化、実効性の検討(産直住宅協会455戸/ケ月)
  ・応急仮設住宅の高性能化を図り、復興住宅につなげる。(温熱環境・耐震・耐久)
  ・住宅課より図面作成依頼(談話室・集会場、バリアフリー化、設備等仕様変更等)
  ・仮設住宅を実物展示とし、営業ツールとしても利用する
  ・専門部会(建設関連団体)の設置を検討 
3.地域型住宅グリーン化事業の推進
  ・当事業の現場でのアピールのためイメージシートの掲示
  ・昨年度配分額 2,805万円(ゼロエネ住宅含め22戸相当・当初9戸相当)
  ・例年通り「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会で運営
  ・3年後目標
 ①グループ工務店が建設する住宅の50%をZEHとする
 ②グループの全ての新築住宅を耐震等級2とする
 ③主要構造材に県産材を75%(現行60%)以上使用する
 ④「住宅履歴」に全ての住宅が登録する
 ⑤長期優良化リフォーム事業に積極的に参加し、グループ全体として
  優良な中古住宅のストックの維持向上に努める
  ・「ぎふの木の家」は当協会の技術の向上、高性能住宅の提供の先導的なグループにする
  ・産直住宅協会が需要者から支持を得るにはグリーン化事業へ多くの工務店参加が必須
4.岐阜県木造住宅生産体制強化地域協議会および岐阜県木材協同組合連合会との連携強化
  ・住宅省エネ技術者講習会の受講及び団体会員への出前講習
  ・「和の住まい」リレーシンポジウムへの協力
  ・県木連会員・所属員から住宅建築用木材・木製品の積極的購入
5.新カタログの作成・HPの更新
  ・当協会の新カタログを作成し、住宅相談会・展示会等で活用する
  ・市町村・団体会員・構成員(工務店)の新着情報(市町村情報・イベント・モデルハウス等)
6.技術・品質の向上
 ・各種の法令・制度等の説明会・講演会を開催する
 ・「既存住宅状況調査技術者」資格取得を奨励
 ・リフォーム事業推進のため多能工養成セミナーを国際たくみアカデミーと共催
7.岐阜県住宅リフォーム推進協議会
 ・住宅リフォーム相談員、事業者登録の奨励

以上で議案審議は全て終了し、全議案は原案通り可決決定した。
 最後に事務局より、来賓の県関係者に「住宅建設割引制度」を活用していただくよう懇願した。





総会・役員会のお知らせ

 
■「ぎふの木の家」産直住宅建設協議会第5回通常総会 
 日時:2017年5月16日(火) 14:00~
 場所:ぎふ森林文化センター 東濃桧ホール

■岐阜県産直住宅協会 役員会 
 日時:2017年5月31日(水) 10:30~
 場所:ぎふ森林文化センター 東濃桧ホール
 
■岐阜県産直住宅協会 総会 
 日時:2017年6月30日(金) 16:00~
 場所:ぎふ森林文化センター 東濃桧ホール




産直住宅協会第30回 通常総会開催 全議案・原案通り可決

平成28年6月22日、中津川市役所におい第30回通常総会が開催されました。
来賓として、高井岐阜県林政部次長をはじめ12名の方々に列席いただきました。
市町村会員および団体会員を含め30名の総会となりました。

冒頭の会長あいさつでは、近い将来リニアを迎えての中津川市の展望、今後の経済動向、そして「先細りする住宅需要の現状で当協会は、全国でも類を見ない官民一体の組織力を生かして官と民が連携しなければならない。」と述べ、県、市町村、関係各位の支援をお願いしました。
 続いて、来賓の高井林政部次長、小県住宅課住宅活用推進監より祝辞をいただいた後、青山会長を議長に選任し、議事に入りました。

 第1号議案の「平成27年度事業報告及び収支決算の承認について」では、「和の住まい」リレーシンポジウムはじめ受託事業の増額したため、当期剰余金が180万円余りになり、剰余金処分案の新規事業である「産直住建設促進事業」にほぼ全額充当することが、承認されました。
また、昨年度の特筆すべき事業は、11月に開催したJBN全国大会in名古屋で当協会が、主催団体の一員として実施したことと、2月に「和の住まい」リレーシンポジウム(岐阜県木造住宅生産体制強化地域協議会主催・産直住宅協会他5団体)を開催したことが報告されました。

 第2号議案の「平成28年度事業計画及び収支予算の決定について」の説明では、団体会員の受注拡大・技術力向上のための助成とし、具体的には「住宅割引制度」の再構築と、地域型住宅グリーン化事業に積極的に参加できる技術を習得することを目標とする。その予算的裏付けとして「産直住建設促進事業」を新設する。また、昨年からの「和の住まい」リレーシンポジウムも県産材の量的販売拡大のためにも引き続き開催する。

 第3号議案の「平成28年度会費の額及び徴収時期・方法の決定について」も含め 全議案原案通り可決決定しました。



仮設住宅の迅速な供給を目指して、岐阜県と協定を締結いたしました

岐阜県産直住宅協会と岐阜県は 平成24年8月 突然の大震災で住宅を失った被災者に提供する仮設住宅の供給体制を強化するために、「木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結しました。
仮設住宅の供給については すでに岐阜県とプレハブ建設協会とが協定を結んでいますが、東日本大震災を教訓から、複数の供給方法を整えることになりました。 今後、木造の応急仮設住宅建設について 岐阜県産直住宅協会が供給の窓口となって 県に可能な限り協力していきます。



 ホームページ掲載用データ募集のお知らせ

ホームページリニューアルに伴い 産直団体・加盟工務店が企画するイベント情報(セミナー・見学会・内覧会 等々)のPRも 協会ホームページ内で行います。
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  お問い合わせ・データの送り先
  
  岐阜県産直住宅協会 事務局 西野  TEL 058-271-9941



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